皆さん、総選挙では大変お世話になりました。悔しい思いでいっぱいでしたが、皆さんから「残念だがよく頑張った。自公を過半数割れに追い込んだのは、赤旗と日本共産党だ 。次も頑張れ！」と、たくさんの激励に元気をいただきました。
　私は来年夏の参議院比例代表の予定候補となりました。新しい挑戦に身の引き締まる思いです。参院選は全国区のたたかいです。全国5人の候補者の1人として、ベストチーム5人全員の当選を必ず勝ち取る選挙戦です。29日には東京の有楽町で「そろい踏み街頭演説 」を行いました。　今までは四国を駆け回る日々でしたが、これからは中国・四国・九州 ・沖縄と活動地域が広がります。私自身の活動の原点でもある「生きること、幸せになることをあきらめなくていい社会をつくりたい」という思いで四国はもとより、新たな活動地域の皆さんと力を合わせて、新しい政治のプロセスを前に進められるよう頑張り抜きます。
　手を繋ぐ皆さんの輪をさらに大きくひろげ、自民党政治に変わる新しい政治を参議院でもつくり出すため、必ず国会へと駆けあがる決意です。日本共産党へのご支援の輪をこれまで以上にお広げいただけますよう、心からお願い致します。

　来年夏の参院選勝利にむけ、日本共産党の比例代表５予定候補は２９日、東京・有楽町駅前でそろい踏みの街頭宣伝を行い、「比例５人の全員勝利で参議院でも新しい政治の流れをつくろう」と多くの聴衆によびかけました。東京選挙区の吉良よし子予定候補（現）もマイクを握り、同選挙区での必勝を訴えました。
　小池晃予定候補（現、書記局長）は「比例代表の５人のベストチームです。１人も欠かすことなくワンチームとして国会に送ってください」「自民、公明の与党は衆議院で少数になりましたが参院ではまだ多数派です。これを変えるためにも共産党を伸ばしていただくことがどうしても必要です」と訴えました。
　山下よしき予定候補（現、副委員長）は、多くの非正規労働者の声をきいてきたと話し 、「彼ら彼女らの仕事の中身と志はプロフェッショナルですが、低賃金で不安定な働かせ方を強いられている」と現状を告発。「労働法制を次々と規制緩和し差別と格差を広げてきた政治に未来を任せるわけにはいかない」「だれもが人間らしく働ける雇用のルールを つくるため力を合わせよう」とよびかけました。
　井上さとし予定候補（現）は「ゆがんだ政治の根っこにある企業・団体献金の禁止がどうしても必要です」と指摘。国民の世論を広げて実現させ、「金で動く政治から国民の声で動く政治に変えよう」と訴えました。
　参院選での勝利をめざす、はたやま和也予定候補（新、元衆院議員）は「今、いろいろな『壁』が問題になっていますが、国民に増税を押し付けてきた自民党政治こそ『壁』そのものです」と断じ、消費税減税の必要性を説きました。
　国政に挑む白川よう子予定候補（新、元香川県議）は、社会保障を切り捨て教育費の負担増を進める一方、大軍拡にまい進する自公政治を変える力は「国民のなかにあります」と強調。「人としての根幹を大切にする社会へと政治を変えるため、必ず国会へ駆けあがる」と抱負を語りました。
　吉良予定候補は、自身の国会質問をきっかけに、学校給食費無償化が全国に広がったと紹介。「政治を前に動かしているのが共産党の議席。ぜひ都議選と参院選で増やして」と力を込めました。

　１１月２３日に、１週間前に突如決まった合同の学習会に７人（２人が党外の方）が参加。講師として招かれた中谷浩一県委員長は「今度の選挙結果について、共産党の議席は減ったが自公の過半数割れの情勢は前向きな変化だ」として、「今後のたたかいに大きな楔を打ち込んだ」と強調しました。党の「未来社会論」などについて「Ｑ＆Ａ形式」で参加者の疑問に答えました。
　【以下Ｑ＆Ａ】
参加者Ｑ「共産主義になると農地は生産手段として没収されるのか？」 　
中谷氏Ａ「旧ソ連は農民の農地を取り上げて国営や協同組合などを進め反対者は“シベリア送り”にしたが、そういう社会は共産主義ではない、日本では主に大企業などの社会の根幹となる生産手段の社会化が問題になり、農地や中小企業は自発性が尊重さ れる」
Ｑ「資本論のどこに『自由の問題』が記述されているのか？」
Ａ「マルクスの『資本論』は経済のイロハとして、生産手段の社会化と自由の問題について、商品から説明しているが、マルクスには『人間の自由』を求めて搾取をなくすことが一番のテーマだった」「『資本論』の執筆の準備のための草稿にはそうした論点がたくさんある」
Ｑ「『社会主義社会の青写真は描かない』というが、イ メージがわかず魅力を感じない」
Ａ「詳しい設計図はかけなくても、資本主義の良い点は継承し、ゆがみは正して発展させる社会が社会主義だ。ふたつを地続きとしてみるとイメージできる。継承し、発展する五つの要素として①高い生産力②社会を管理する制度の銀行など継続③働く人のルールの確立④自由と民主主義⑤個性の花開く社会がある」
Ｑ「共産党の高齢化や党勢の後退に中央は反省しない。このまま共産党は衰退するのか？」
Ａ「第二十九回大会でも、中央委員会の反省や自己批判もあった事、またこれまで日本共産党にも３回の躍進した経験があるが、共産党の躍進を権力の側は躍進つぶしでこたえる勝ち負けの階級闘争の歴史がある。近年は民青同盟など青年の参加が増えている 」
Ｑ「自分もくらしには困っておらず今の若い人も暮らしがよい。実態はどうなのか？」
Ａ「例えば、委員長の子ども、１人は月給の手取りは１５万すらないし、他の一人も１０万円程度で夜はダブルワークをしている。一般の大学生は高い学費で卒業するころには、奨学金は平均３００万円もの借金となっている。こうした状況のなか、今は結婚もできない若者で未来に希望が持てない人が多く、そういう社会を変えようと民青の同盟員が増えている」
Ｑ「松竹問題では反対意見だから除名したのでは ？」
Ａ「反対したから除名したのでなく、組織の中では何も言わずに、党外から攻撃したので除名した」
Ｑ「大会では党員証を手に賛成する光景があるが、 それが納得しかねる」
Ａ「民意を示すための挙手であり、反対者をさらしにしているわけではない。民主集中制を悪く言うけれど、どの党もこのルールがあるが、他の党は上意下達で民主主義がない。共産党は民主的に討論しそのうえで決まったことはみんなで実践する」
Ｑ「幹部が密室の談合で決まるのではないか？」
Ａ 「幹部はすべて選挙で決まることや、その例として志位さんが書記局長になったときには、根回しもなく 大会中に推薦を聞きビックリして、固持したから大会が長引いた」
Ｑ「党首の公選制についてどう思うか？」
Ａ「他党を見ればわかるように、これをすると賛同者あつめ結局派閥ができることや、また党首が勝手に方針を出すのではなく、集団で討議し実践する体制を作っている共産党の方が合理的だ」
　最後に９８才の党員は「戦前の５才の時、父に連れられ演説会では官憲が『弁士中止』という社会だったが、戦後、朝鮮戦争の時、松川事件など共産党が起こしたとデッチあげがあった」と回想。「厳しい時代も あったが私は共産党員として恥ずかしくない人間になろうと頑張ってきた。これからも党員として生きていく」と決意を述べました。

「明るい民主県政をきずく香川県連絡会」は７日、香川県の池田豊人知事あてに、２０２５年度予算についての要望をしました。日本共産党県議団の樫昭二県議が同席しました。
　連絡会の８団体が参加し、教育、保育 、雇用、中小企業支援、農業など９分野 、７８項目の重点要望を提出しました。
　要望は、▽子育て支援で１８歳までの 医療費無料化、給食費の無償化、２０人以下の少人数学級の実現、タブレット端末の公費負担の継続　▽中小企業支援で物価高騰に対する負担軽減の直接支援策の実施、最低賃金引き上げへの直接補助制度の創設、特定利用港湾指定の撤回などです。
　１８歳までの医療費無料化については 、県内の自治体で実施済みですが、県の制度の創設を求めました。
　高校の授業で使うタブレット端末の公費負担の継続で県からは「保護者の経済的負担軽減のため、半額の端末購入補助を行う」との前向きな回答が一部ありましたが、各団体が求めた県独自施策の創設について回答はありませんでした。
　会の井上存身（のぶみ）幹事は、「県知事が国の方を向いた県政運営をしているが、私たちが毎年の要望で少しずつ県政にも反映がある。今後も要望を上げ続 けていくことが重要だ」とのべました。

【日本共産党の衆院四国比例候補として奮闘した白川容子氏、衆院香川１区候補としてたたかった田辺健一氏が総選挙の結果を報告】
　香川県委員会は高松市で２８日、総選挙の結果について報告の街頭宣伝を行いました。中谷浩一県委員長は「共産党の議席後退は残念なことだが、自公を過半数割れに追い込む上でしんぶん赤旗と共産党の追及が大きな役割を果たした」とのべ、「 来年の参議院選挙に向けて取り組む。今後も要求の実現へ皆さんと共に頑張る」と決意をのべました。
　白川氏は「議席にたどり着くことはできなかったが、８年間四国を駆けまわって聞いた国民の願いを一直線に国政に結び付ける選挙戦をたたかい抜いた」と報告しました。 自民党の裏金問題や非公認候補への ２０００万円振り込みなど赤旗のスクー プと党の論戦にふれ「この声を国民がさらにひろげ、国民のみなさんの今の政治を変えようという期待が、自公与党を過半数割れに追い込んだ」と強調。
「四国で８人の小選挙区の候補者とたたかったことを誇りに思う」とのべました。 田辺氏は「正社員が当たり前の雇用環境をつくり、最低賃金時給１５００円以上への引き上げ、安保法制の廃止や大軍拡のストップなど選挙戦で訴えた公約実現へ皆さんと力を合わせて取り組んでいく」と訴えました。
【衆院香川２区・３区の候補としてたたかった石田真優氏・笹井孝志氏の結果への訴え】
　石田氏は「国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索し、探求する新しい政治が始まったとして「２区の学校統廃合や過疎化、後継者問題などの課題解決に取り組む」と決意をのべました。「女川 原発再稼働を中止すべき」として、１２年取り組んだ「原発いらない」の運動の継続を表明しました。
　笹井氏は大幅な賃上げと一体の労働時間短縮、社会保障の充実、教育の無償化などの公約を実現するとのべ「戦争の心配のない東アジアをつくる平和外交など 、軍事同盟強化以外の新しい選択肢を示した。安保法制の廃止に向け、軍事費２倍・集団的自衛権行使容認・敵基地攻撃能力の保有・武器輸出の方針を撤回させるたたかいに皆さんと共に全力を尽くします 」と訴えました。

　10月27日に投開票された総選挙では、読者・後援会のみなさんには大変お世話になりました。心よりお礼を申し上げます。
【Q1.衆議院総選挙の結果は？】
A1.自民党、公明党が「与党過半数割れ」となる歴史的大敗を喫し、国民の厳しい審判が下りました。これは国民による自民党政治に代わる新しい政治の模索の始まりです。 日本共産党の後退は残念ですが、この激動を生み出すうえで、日本共産党が自民党の裏金問題や裏公認問題を暴露して、たたかってきたことは決定的な役割を果たしました。この激動の情勢の下で、企業団体献金の禁止をはじめさまざまな要求にどうこたえていくかが各党に求められます。日本共産党は、こうした願いにこたえる政策と活動を進めてきた党として、さらにみなさんと一緒に頑張る決意です。
【Q２.香川県での結果は？】
A２.全国的には議席と得票を減らしましたが、直近の国政選挙である2022年の参院選挙とくらべると香川県党は、15,030票（得票率3.88％）から16,165票（3.96％）となり、後退から前進への道を開きました。国政選挙で勝利できる党になっていくためには、さらに支部や後援会のみなさんの声に耳を傾け、たたかいに生かしていきたいと思います。
【Q３.総選挙後の展望は？】
A３.これから総選挙でかかげた、清潔な政治をつくることや、暮らし、平和をまもるために、みなさんとさらに力をあわせて奮闘します。また、共産党や後援会をいっそう強く大きくして、きたるべき参院選挙の勝利を目指して頑張る決意です。

　高松市で１７日、日本共産党の志位和夫議長を迎えての街頭演説会をしました 。瓦町駅前での志位議長、白川よう子衆院四国比例候補、たなべ健一衆院香川１区、石田まゆ同２区、ささい孝志同３区の各候補の演説要旨を紹介します。 （志位議長）選挙というのは、最後の最後まで頑張ったものが勝利をつかめる。
　四国の比例ブロック、現有議席は定数６のうち、自民党が３、公明党が１、維新が１。６分の５は自公と補完勢力。この力関係を変えるチャンスです。
　自民党が裏金疑惑で断崖絶壁。維新は 、カジノ万博が破綻し、その上兵庫県の知事はパワハラ問題で断崖絶壁。共産党を伸ばさずしてどうするかの選挙です。
【腐敗政治・裏金問題】
　全ては新聞赤旗日曜版の裏金スクープから始まり、大問題に発展。
　日本ジャーナリスト会議は、今年度のＪＣＪ大賞に、赤旗日曜版の裏金スクープを選び、裏金問題を大政治犯罪だと断罪しました。
　石破さんは、「犯罪でも、裏金でもな い」と反省がない。自民党につける薬は 、共産党の躍進しかない。
　腐敗の大本にある企業団体献金は、お金の力で政治をゆがめる。
　例えば「大企業に減税をやれ。消費税をあげろ」、「労働法制の規制緩和と言って、派遣パートアルバイト、非正規ワーカーを増やせ」の号令かけたのは、日本経団連です。このときに出すのが献金です。政治をゆがめて皆さんの暮らしを苦しめてきたのが、企業団体献金で、パーティー券含め、全面禁止が必要です。
　共産党を伸ばしていただいて、腐敗政治の大本の企業団体献金は禁止。政党助成金も廃止、この審判を下そう。
【暮らしに希望が持てる日本とは】
　　物価高騰のなか、政府の調査で６割の方が「生活が苦しい」と訴え、物価高騰に賃金・年金が追いつかない。
　実質賃金はこの１１年間で、年３３万円も減りました。一方で、富裕層や大企業にはお金が溜まり、大企業の内部留保が２００兆円増え、５３９兆円まで膨れ上がりました。
　自民党はこれまで、まず大企業が儲けをあげ、株価をあげ、そうすれば庶民の皆さんにも回ってくると言って、３０年回ってこない。
　トリクルダウンはやめ、ボトムアップで、庶民の暮らしを応援し経済を再生。 共産党を伸ばし実行させよう。
　私この場で具体的に３点、提案をしたいと思います。
　第１は最低賃金です。
　トヨタに１０年間で４４０億円の減税 。大企業には直接支援し、中小企業には出来ないって道理はない。
　大企業の内部留保に膨れ上がった部分に、時限的に税金をかけ、５年間で１０ 兆円のお金を作り、このお金を中小企業の直接支援にあて、最賃を一気に１５００円以上にあげる。
　第２の提案は、そういう賃上げと一体に働く人の労働時間を短くして、自由な時間を増やそうと、新たに提案しております。日本の労働者は、ヨーロッパに比べて３００時間も、年間労働時間が長い 。過労死やメンタル疾患が、一大社会問題です。博報堂の若者調査で、今一番欲しいものは、１位はお金。２位は時間 。３位は自由。
　また、多くの働くお母さんは、仕事と家事と育児に追われて睡眠時間を削っている。男性が仕事。女性は家事。長時間労働のために、男性はケアを担えない。 ジェンダー平等の日本をつくるためにも労働時間の短縮が必要です。自由時間拡大推進法というのを提案しています。 法定労働時間が１日８時間、週４０時間から、１日７時間、週３５時間にしよう 。
　中小企業のみなさんへの支援をし、介護や教育や運輸や建設、人手不足の分野には特別の対策をとる。残業時間は規制して、サービス残業を根絶する。これをぜひ実行させたい。
　人間は、ただ働いて、食べて、寝るだけの存在ではありません。豊かな人生を送り、自分を成長させる権利を持つために、お金と時間が必要です。働く人が人間らしい生活を営む収入とともに、余暇や趣味を楽しみ、豊かな教養に親しみ、 家族と一緒の時間を大事にする。社会活動など自由な時間を持つことができる社会こそ、本当に豊かな社会です。
　第３の提案は、暮らしを支え、格差をただす、税金と財政の改革。
　何のために税金を払い、税制・財政は何のためにあるのか。暮らしを支え、差を正すため。ところが実態は、暮らしを押しつぶし、格差を広げている。ここを正そう。税金は、大儲けしている富裕層と大企業に払ってもらって、消費税は廃止を目指して５％に下げ、インボイスは撤廃へ。
　高齢者福祉が争点、大問題になっています。「高齢者に負担増は当たり前だ」 と冷たい議論が氾濫し、その発信源の自公政権は、７５歳以上の高齢者の医療費を窓口と負担、３割負担の対象を拡大するということを９月の閣議決定で決めました。この前２割に上げて、３割負担へ拡大。
　フジテレビの党首討論会で「現役世代の医療費の負担軽減のために高齢者の負担増に賛成ですか」という問いに、立憲民主、維新、国民民主の党首が賛成。維新は、高齢者全員の三割負担を公約。
　私がとりわけ許せないのは、国民民主党の代表の玉木さんで、日本記者クラブの党首討論会で「社会保障の保険料を下げる」という文脈で、尊厳死の法制化を言いました。
　お金の問題と絡め、尊厳死を語るのは政治家失格です。
　高齢者と若い方を対立させるものじゃない。
　社会保障に対する公費の負担を増やせば解決する。日本の社会保障に対する公費負担ＯＥＣＤの平均より少ない。これを世間並みに上げれば、医療も年金も介護も充実する。
　若者はどうか。高学費。そのために深夜・徹夜バイトに追われて授業が成り立たない、これ以上の値上げなどとんでもありません。学費０を目指し、値下げに踏み出すべきだ。
【どの党が平和な日本とアジア、核兵器のない世界をつくれるか】
　この間、集団的自衛権の行使容認、長射程ミサイルの配備、ＧＤＰ比２％への大軍拡、武器輸出の解禁、どれも憲法９条の下でできないとされてきたことを次々強行。
　強行の理由は、ただ一つ。日米同盟のためこの「日米同盟」の４文字を聞くと思考停止になってしまう。
　日米同盟のためといって、憲法を平気で破る。核兵器禁止条約に背を向ける。 沖縄県民の総意を無視し、辺野古新基地を押し付け、少女への性暴力を隠蔽し、 この四国では、低空飛行訓練を自由にやる。この日米同盟のためというこの呪文を吹き払って、本当の独立国の日本を作ろうではありませんか。
　日本がやるべきは憲法９条を生かした外交で、平和な東アジアをつくるための本当の外交の力が試されています。私たちは東南アジアの国々を繰り返し訪問し 、ＡＳＥＡＮと協力して、東アジアの平和構築を進める東アジア平和提言というのを出し、実現のため、国内外で行動しました。共産党の外交は憲法９条を持つ 政府こそがやるべき仕事です。 核兵器問題が大きな争点になりました 。
　日本被団協がノーベル平和賞を受賞。 被爆者の皆さんとは、国連の場で何度も一緒に行動して、被爆者の声が、国際政治を圧し、核兵器禁止条約をつくった。 受賞理由は、被爆者の方々は、核兵器の非人道性を明らかにし、核兵器の使用は許されないという悪の烙印を押し、過去８０年近く、一発の核兵器も戦争で使われなかったことに貢献してきたからです 。
　被爆者の皆さんの本当に戦後一貫したご苦労に心からの敬意を表したいと思います。
　この議論で、石破さんは核抑止と、また繰り返すわけです。核抑止は、いざというときには、核兵器を使用する。いざというときにはヒロシマ・ナガサキのような非人道的な惨禍を引き起こすのが、 核抑止です。こんな議論を被爆国の首相が口にすることは本当に恥ずべきことで す。
　 日本共産党は、被爆国の政党として草の根での被爆者国際署名を一緒に集めてきました。国際政治の場でも、核兵器禁 止条約の成立と推進のために力を尽くし 、被爆者のみなさんと一緒になって力を尽くしてきた政党です。核兵器のない世界をつくろうという願い、この１票はどうか日本共産党に託してください。
　今日は裏金と暮らしと平和と３つほど話しました。私たちの目指す社会主義・ 共産主義というのは、自由のない社会ではない。反対に人間の自由があらゆる分 野で花開く社会で、人間による人間の搾取がなくなる社会です。みなさん資本主義の世の中では、搾取があります。その証拠に大金持ちのところにお金がたまっている。このお金は、働く人から搾り上げてきたお金です。
　マルクスは搾取によって、お金が奪われ、自由な時間が奪われている。だから自由な時間を取り戻そう。すべての人が十分な自由な時間をもってこの時間を使って自分の中に眠っている力を存分にのびのびと発展させることのできる社会をつくろう。これが社会主義・共産主義なのだということを明らかにしました。日本共産党が目指す未来社会像です。
　 日本共産党という名前には１０２年の歴史があり、どんなに苦しくても、反戦平和の旗を掲げて下ろしませんでした。 人間の自由・人権・尊厳を守り、女性に対する差別に反対し、ジェンダー平等のために力を尽くしてきた。この党が伸びることが日本の希望ではないでしょうか 。
比例は共産党。白川よう子さんを今度こそ国会に押し上げましょう。

　徳島県は最低賃金を８４円引き上げ。 中小企業や地域の業者に徳島県は直接支援を決めました。香川でも、そして全国でも最低賃金は１５００円以上に。この四国から声を大きく上げましょう。
　私は８年前に香川県議会議員を辞職し 、この８年間の四国４県を駆け回り、あの村やあの町も、何度も伺い、四国の皆さんの暮らしの声を聞きました。
　高知県の本山町ではアメリカ軍の低空飛行訓練。大爆音で飛び回る。「こんなことはやめよ」と防衛省に直談判しまし た。日米同盟、この言葉の前には全く思考停止をしてしまう。この日本の政治の悪政の根幹を正しましょう。
　小さいときから、父親から母親へのＤＶ、そしてその暴力や恐怖に逃げ惑う日々。母子家庭への偏見、経済的な不安を経験しました。人間らしく生きていくための、人権や尊厳を守れるジェンダー平等社会を作りたい。
　自民党政治は、総裁選挙が終われば、 選択的夫婦別姓も奥の棚にしまってしまいました。同性婚も認めない、男女間の賃金格差の是正もやらない。この古い、古い政治を私達は力を合わせ変えたいのです。
　どうかあなたの一票で、私の２１年ぶり全国で一番定数の少ない四国の比例から国政へ送り出してください。

　現在、私は４３歳、就職氷河期世代です。私の同級・同世代は、大学を卒業してもなかなか就職が決まらない。就職しても、低賃金や不安定か長時間の仕事しか見つからなかった。会社からは「文句があるなら、いつでもやめたって構わない」。歯を食いしばってモノ扱いされたって、一生懸命、生活を支えるために頑張ってきた。そんな同世代がたくさんいます。
　低賃金のため長時間働かざるを得ない 。それでも足りない。結婚、子供を諦めた。一生懸命働いても報われない。こんな社会を何としても変えていきたい。
　働き方は細切れでなく、正社員が当たり前で働ける、長時間労働、サービス残業は厳しく是正をしていく。
　そして８時間あるいは７時間、働けば普通に暮らしていける社会、そのためには 、収入、所得を引き上げていく。最低賃金時給１５００円以上に引き上げる。
　自民党政治では、こんな私達の暮らしを良くする政策、中小企業を支援する政策も実現できない。自民党政治を終わらせよう。
　比例は日本共産党。この香川１区からは私、たなべ健一をどうか国会へ送ってください。

　日本被爆者団体協議会の皆さんが、ノ ーベル平和賞を受賞。本当に嬉しいことです。核兵器の悲惨さ、非人道性をひたすら訴え続け８０年近く。戦争で核兵器を使わせなかったのが、受賞の理由。日本の反核・平和運動の中心となり、私達を励まし続ける被団協に心から敬意を表します。
　 ロシアのウクライナ侵攻を機に、世界が軍事には軍事で迎え撃つ、本当に危険な方向へ行っています。必要なら核も使う脅しもかけています。戦争でいつも犠牲になるのは、子供たちや一般の市民ではないでしょうか。
　私の父親が１５歳で戦争の体験をしています。私が小さい頃、戦争は怖いなということを聞かされていました。「戦争はしたらいかん」が父親の口癖。
　日本共産党は、軍事同盟の強化でなくて、東南アジア諸国連合ＡＳＥＡＮと協力をして、憲法九条を活かした外交をしっかり行いまして、平和外交で戦争の心配のない日本とアジアをつくります。
　私と白川ようこさんを国会へ送り出してください。

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　日本共産党の白川よう子衆院四国比例 、たなべ健一衆院香川１区、石田まゆ同２区、ささい孝志同３区の各候補は１５日、香川県下３カ所で第一声の演説をし 、その後、宣伝カーで街頭演説にまわりました。
　第一声の様子を写真でお伝えします。

民主香川 たなべ健一インタビュー
Q１　自民党総裁選、立憲民主党代表選の所感と、総選挙への意気込みは。
　石破茂氏が自民党新総裁となりました。自民党総裁選では、裏金問題や統一協会の事は一切語らず、先の通常国会で野党の求めを拒否してきた事も含めて、各候補が好き勝手言っていました。全く信用できません。逆に全ての候補者が口を揃えて言っているのが憲法を変えるということで、非常に危険です。表で誰が総裁になろうと自民党政治の中身は変 わりません。総選挙では、自民党政治で作られた「失われた30年」のおおもとに切り込み 、ここをチェンジすれば展望ある日本になるということ、そのためには日本共産党の躍進こそ必要ということを正面から訴えていきます。
Q２　１３年、１６年に参議院香川選挙区で立候補。１６年は野党統一候補。１９年は、 参議院比例代表候補と。今回、衆議院選挙香川１区の候補者としての思いは。また野党共闘はどうなりますか。
　立憲民主党の代表に野田佳彦元総理が就任しました。野田氏は安保法制を「すぐには廃止できない」とか、「政権を共産党とは一緒に担うことができない」などといい、日本維新の会との協力に言及しています。共闘の土台である一致点が失われています。
　野党共闘をたたかいの原点に立たせ、再構築するためにも日本共産党の躍進が必要です 。　
Q３　香川１区では共産自民立憲維新の対決（現在）ですが、どう選挙戦を戦いますか。
　香川１区で私だけが、集団的自衛権を可能にする安保法制の廃止を正面に掲げています 。裏金問題や統一協会の問題でも、暮らしや外交・安全保障の問題でも、展望ある対案を 具体的に示せるのは私だけです。白川よう子四国比例ブロック候補とともに国政へ送り出してください。そのために私も全力を尽くします。
Q４　政治の特にひどいと感じる点、対案として訴えたい日本共産党の政策はなんですか 。
　大企業・財界から献金を受け取り、政治をゆがめ、労働者の低賃金・不安定・長時間労 働を広げてきたことが「失われた30年」の土台です。 　労働法を規制強化し、正社員が当たり前、最賃時給1500円、残業時間の規制強化などで 、８時間働けば安心して暮らせる社会を実現させる。更に1日7時間、週３５時間労働を目指します。
Q５　賃上げと一体に労働時間の短縮、働く人の自由な時間の拡大のための「自由時間拡大推進法」の提唱がなされましたが、どういう意義を持ちますか？
　日本のフルタイム労働者の労働時間は、ヨーロッパ諸国に比べ年間３００時間程度も長く、いまなお「過労死」が大問題になっています。また、長時間労働は、例えば、「男性は会社で長時間労働、女性は家庭のケアと非正規労働」のようにジェンダー不平等と結びついています。労働時間の短縮と賃金の引き上げにより、過労死をなくし、ジェンダー平 等社会への道筋をつくります。さらに、働くひとに人間らしい真に豊かな生活がもたらされ、経済の好循環が生まれるなど、日本社会の重要課題解決のためにとても大きな意義を持ちます。

　白川よう子衆院四国比例候補は２１日 、四国４県の日本共産党が衆院四国比例での議席奪還をめざす「総選挙勝利四国キャンペーン」で民生同盟香川県委員会が主催の、「共産主義と自由　資本論を導きに」の学習会に参加しました。
　白川氏は、「子育て三つのゼロとして子どもの医療費・出産費用・学校給食の無償化を公約で掲げる総裁選候補者まで出てきた。これは共産党が掲げてきた政策でこれまで自民党政治が反対し続けてきたものだ」と訴え。
　 「マスコミが総裁選でジャックされているが、裏金・統一教会の問題には全員後ろ向きだ。正社員の首切りなど様々な政策が語られるが、共通して憲法改正が語られている。自民党の表紙が変わっても自民党政治そのものは変わらない」と強調しました。
　また、「賃上げと一体の７時間労働に労働時間を短縮する政策を田村委員長が発表したが、今日の学習内容はいまの私たちが生きる社会と地続きの話だ」と優しく解説しました。
　参加者からは「『共産主義＝旧ソ連や中国』などインターネットでの誤ったイメージや情報に惑わされないように『共産主義と自由』はぜひみんなに読んでもらいたい」などの感想がよせられました。
　 同日、白川氏は笹井たかし衆院香川３区候補と丸亀市の後援会の集いにも参加し、駅頭で街頭演説をしました。

　「自民党政治を『もとから変える』日本共産党の躍進を」―早ければ１０月にも解散・総選挙が想定されるなか、日本共産党は３連休最終日の１６日、田村智子委員長が高松市での演説会で、小池晃書記局長が東京・品川区での「つどい」で、比例・小選挙区予定候補とともに総選挙での躍進を熱く訴えました。「この党を大きくしたい」と各地で入党がありました。
　田村委員長を迎え高松市内で開かれた 日本共産党演説会。田村氏は、自民党の裏金・金権腐敗問題から、くらしと経済 、外交・安全保障、ジェンダー平等、未来社会まで、自民党政治の何を変えどういう日本を目指すのか、「政治の中身を大きく変える」展望を聴衆に語り、「総選挙で日本共産党の議席を増やし自民党の議席を減らす」ため支持の輪を広げてほしいと訴えました。衆院比例四国ブロックの白川よう子予定候補、たなべ健一 （衆院香川１区）、石田まゆ（同２区 ）、ささい孝志（同３区）３予定候補があいさつしました。演説会後、同会場で 「入党懇談会」が開かれ、２人が入党を決意しました。
　田村氏は、自民党派閥の裏金問題を世に暴いた「しんぶん赤旗」日曜版の報道が今年のＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）大賞に選出されたことを紹介。「スケールの点では、１９７５年の田中金脈報道や、８８年のリクルート事件報道を超えるもの」との受賞理由を語り、自民党あげての「大政治犯罪」であることを明らかにしたからだと指摘しました。
　自民党の総裁選で、すべての候補が裏金事件の再調査を行わないと表明しているとして「自民党まるごとの大政治犯罪だから誰ひとり再調査とはいえない。表紙を替えても、裏金議員の温存になる。 古い政治の継続にしかならない」と厳しく批判しました。
　「これを観客として見ているわけにはいかない。真相究明、裏金議員の選挙での公認を許さないと国民の怒りで追い詰めていこう」「四国の比例６議席のうち１議席を勝ち取り、全国で議席を伸ばし古い政治一掃をやり遂げよう」と呼び掛けました。
　田村氏はまた、自民総裁選で各候補が 「選択的夫婦別姓」「学校給食無償化 」「健康保険証廃止見直し」「政策活動費廃止」などの施策を打ち出していることに言及。「これらは多くの国民が署名運動も行い、私たちも国会、地方議会で質問、要請してきたもの。自民党が散々 『できない』と言ってきたものだ」と事実を話し、こうした施策は「みなさんと一緒に要求運動に本当に取り組む日本共産党を伸ばし実現させよう」と訴えました。
　白川氏は「四国から新たな政治をみなさんと共につくっていきたい」と語り 、２１年ぶりの日本共産党の衆院議席奪還にむけ支援を呼び掛けました。

　四国４県の日本共産党が衆院四国比例での議席奪還をめざす「総選挙勝利四国キャンペーン」が １２日、始まりました。白川よう子衆院四国比例候補と、たなべ健一香川１区候補は高松市で街頭演説をしました。白川氏は党の香川の全小選挙区の候補者３人と全党で力合わせ、 比例代表選挙をたたかう決意を表明。「 四国のみなさんの声をしっかり国政に届ける。国政とつなぎ必ず今の政治を変えていく」と訴え。
　高松三越前、瓦町駅前の宣伝には石田まゆ香川２区候補も参加。
　白川氏は「次の総選挙、決してあきらめない。今の政治を変えることが私たちの暮らしと一直線でつながっています」 と強調。「みなさんの手の中にある大きな力でこそ、政治は変えられる。社会は変えられる。その気持ちをつなげて、今の政治を変えていこう」と呼びかけました。 　たなべ氏は「戦争法を廃止する、戦争する国づくりは許さないと正面から堂々と掲げて論戦し、県民のみなさんに訴えているのが共産党です」と力説。　「平和の道をとことん追求する共産党が総選挙で伸びてこそ、平和の思いを国会に届け、実現する確かな力になる」と訴えました。
　キャンペーンは ２８日まであります

　日本共産党香川県委員会は１０日、衆院香川１区候補に、たなべ健一（けんいち）氏（４３）＝新＝の擁立を発表しました。
　田辺氏は、日本共産党東部地区委員長で党香川県常任委員。２０１３年 、２０１６年に参議院香川選挙区で立候補。２０１６年は野党統一候補となりました。２０１９年は、参議院比例代表候補となりました。
　たなべ氏は会見で、自民党政治が、外交不在で軍拡ばかり進め、２０１５年に安保法制＝戦争法が施行されたのち、高松港の軍港化など戦争する国づくりの具体化がなされてきたことを批判。「戦争か平和かの問題で、対話によて平和の枠組みをつくるべきだ」とのべました。
　たなべ氏は、労働環境の改善や最低賃金を時給１５００円に引き上げ、８時間働けば安心して生きられる社会、消費税の減税・廃止、学費半額免除などの政策を訴え。「自民党政治を終わらせ、政治を大本から変えるため衆議院選挙に挑戦する」と強調しました。

　日本共産党の白川よう子衆院四国比例候補は６日、高松市で開かれた集いで 、２００３年に失った四国比例の議席を必ず回復する決意を訴えました。
　この日、同市の屋島・古高松の党後援会が発足し、白川氏を囲む集いが開かれました。
　香川県議４期目の途中に辞職し、１７年衆院選から四国比例の議席奪還に挑む白川氏は「四国を歩き始めて８年になります」と報告。「四国のみなさんの平和を求める声、生活や命を守れという声をしっかりと国会に届ける。ぜひ一緒に力をあわせて議席を勝ち取ろう」と呼びかけました。
　白川氏と２人の県議団で奮闘した樫昭二県議は「共産党が伸びない限り、政治を変えることはできない」と述べ、来たる衆院選での党躍進を訴えました。
　後援会の発会式で後援会ニュース第１号が紹介されました 。呼びかけ人の一人で編集した河田敬一郎さんは寄せられた原稿に感謝し、「みんなが届けやすくなるように書きました 」と話しました。
　呼びかけ人を代表して小川治郎さんが 「今度こそ白川さんを国会に送るために頑張ろう」と呼びかけました。
　県党後援会の太田展生会長があいさつしました。

　日本共産党の白川よう子衆院四国比例 候補と香川県委員会は４日、四国農政局 （高松市）を訪れ、米不足への緊急対応を求める申し入れをしました。池田豊人県知事宛てに同様の申し入れをしました 。石田まゆ衆院香川２区、笹井たかし同 ３区の両候補、樫昭二香川県議、中谷浩一香川県委員長が同行しました。 　
　申し入れは、農家の価格保証や所得補償を行い、農業者が安定した生産を続けられる条件整備のために、国や県が対策をすることなどを要望。 　
　白川氏は、今回の米不足の原因は米の全生産量のわずか３％の需要増によって起きたとして国の農政の根本的な脆弱性を指摘。「中長期でみて安定して主食の米を、国内で生産・消費できる体制を作らないと、来年も米不足が避けられない」と訴えました。 　
　樫氏は、米の毎年の作付け面積や生産量の減少など、国の責任が大きいことにふれ「農業の担い手が安心して就農できる環境をつくり、農地保全や後継者づくりなどの課題を解決する必要がある」とのべました。

　平時から自衛隊が民間の空港・港湾を使えるようにする「特定利用空港・港湾 」に香川県の高松港を岸田政権が選定するなか、県知事に選定の受け入れ撤回を求める署名が行われています。９月提出に向け取り組んでいるのは「郷土かがわを戦場にするな！県民連絡会 」。ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」のオンライ ン署名もあります。ＱＲコードまたは 、「高松港・署名」で検索すると署名できます。
　連絡会は署名の主旨として「選定を受けた高松港は国際法上、他の民間港湾と区別されます。軍事的に位置づけられた施設は『攻撃目標』となります。『震災対策にメリットがある』などと一面だけを協調し、県民への丁寧な説明もなく、 県が受け入れを強行したことは『県政の主人公は県民』の立場からも許されません」などと呼びかけています。

　日本共産党の白川よう子衆院四国比例候補は28日、高松市で香川県医労連主催の医療現場の実情を語り合う懇談会に参加しました。
　９人が参加。「２０２４年に改定された診療報酬の中身では、物価高騰を補うともできず病院は赤字経営。給料に回す原資もなく、給料は上がらず、ボーナスや退職金も減らされ、人員流出は後をたたずに医療崩壊です」と実情を訴えました。
　「地域包括ケア病棟ではコロナ後に病床数が減らされ新しい感染症が出た時に対応できない」「人口減や経営悪化という言葉が先に出て、ある国立病院では忌引をとれないほど人員が足りない厳しい状況」との声も出ました。
　白川氏は、国立病院機構が積み立ててきた積立金も軍事費に割り当てられるなど 、国の政策を批判。「政治を大本から変え、診療報酬をあげて、患者に負担がかからずに、病院経営が成り立つような医療政策にしなければならない」とのべました。
　懇談会の最後に「診療報酬の再改定」 の県への申し入れと、医療分野後援会結 成の提案と承認がなされました。

　日本共産党香川県後援会は25日、高松市で「政治を変える歴史的チャンス　白川よう子さんを国会へ」と、県後援会総会を開き、約３００人が参加しました。 市田忠義副委員長が「情勢の特徴と日本共産党の役割」と題して講演しました。 　市田氏は自民党の裏金問題などにふれ 「ひどすぎる自民党政治を国民本位の政治に変えるには副作用のない特効薬の日本共産党の躍進が必要だ」と強調。経済再生プランや東アジア平和提言、「自由に処分できる時間を増やす」未来社会論などを縦横に語りました。
　 「共産党員は国民の苦難軽減のため私心なく頑張る」と、戦前に活動した市川正一と小林多喜二の不屈のたたかいや、 親や兄弟思いの人間像を語ると、参加者からは感動と共感の大きな拍手が鳴り響きました。
　 白川よう子衆院四国比例、石田まゆ衆院香川２区、笹井たかし同３区の両候補も参加。
　白川氏は各地の後援会立ち上げや再決起の奮闘に感謝をのべ「目前となった総選挙でみなさんと力をあわせ、強く大きな党と後援会をつくり、必ず四国から国会へ駆け上がる決意だ」とのべました。 　
　医療・業者・女性など分野・地域別後援会から報告がありました。
　市田氏も参加した総会後の懇談会では 入党決意者が生まれました。

　高松市で９日、香川県原爆被害者の会は、原爆死没者慰霊平和祈念式を開きました。広島と長崎に投下された原爆の被 害を受けた当事者や遺族など約４０人が参加しました。
　日本共産党の樫昭二香川県議は来賓あいさつで、ヒロシマ・ナガサキの原爆と被爆者や、国際社会の軍事的緊張の高まりにふれ「岸田政権がすすめるアメリカの『核の傘』への依存、ミサイルや戦闘機の爆買いなど、どれも平和憲法と核兵器廃絶の先頭に立つべき被爆国の日本の役割に反する」と指摘しました。岡田まなみ、藤沢やよい両高松市議も参列しました。
　被害者の会の水谷剛会長代理は「世界では核兵器使用のおそれや『核抑止論』があるが、世界の大きな流れとして『核兵器をなくそう』という運動や努力が、 核兵器禁止条約という形で実を結びつつある」とのべました。

　「来たる総選挙で日本共産党の議席奪還を必ず」と共産党四国ブロックのいっせい宣伝が９日、四国各地の駅頭などで行われました。白川よう子四国比例候補 は、高松市で香川県の田辺健一東部地区委員長と訴えました。
　白川氏は、岸田政権が専守防衛に反する敵基地攻撃能力をもって大軍拡と戦争をする国づくりをすすめていると批判。「 日本は戦争する準備ではなく、憲法９条を持つ国として東アジアや世界へ平和の枠組みを広げていくことこそ必要だ」とのべました。
　岸田政権を倒すために市民と野党の共闘を大きく広げようと力説。「希望の持てる政治に変えていきましょう。日本共産党がその先頭に立っていきます」と訴えました。
　宣伝には亀阜（かめおか）中央支部や玉藻支部も参加し、「賃金あげて消費税さげるＹＥＳ」などのプラスターを掲げ 、核兵器廃絶を訴えるビラを配りました。　

　日本共産党の白川よう子四国比例候補は７～９日、香川県内５市で相次いで結成された後援会のつどいに参加し、「来たる総選挙で四国の共産党の議席を奪還するため力を合わせよう」と訴えました 。
　８日は高松市の南部地域後援会の総会 に岡田まなみ市議と参加。白川氏は、能登半島地震の被災地を視察したことを報告し、「石川県珠洲市の地面の隆起現場をみて、危険な原発は一刻も早く廃炉にし、自然エネルギーへの転換が必要だ」とのべました。
　６日に開かれた広島市の平和記念式典で岸田文雄首相が核兵器禁止条約に一切触れなかったことにふれ、「日本のリー ダーとしてふさわしいのか」と強調。「 国民のいのちや暮らしを放置して９条改憲の暴走をし、大軍拡に突き進むのは許されない。東アジアの平和構築を目指し 、総選挙で必ず勝利したい」と語りました。
　岡田氏は「自分が衆院四国比例の候補 者になったつもりで総選挙に取り組む」と決意を表明しました。
　白川氏は高松市のほか、丸亀城坤後援会、三豊市後援会、東かがわ市後援会、 観音寺市後援会で開かれた地域後援会結成のつどいでも訴えました。
　東かがわ市では「夕涼みのつどい」が開かれ後援会員など３３人が参加。白川氏と石田まゆ衆院香川２区候補もバーベキューを食べながら楽しく懇談。
　三豊市では事務局長から、得票目標を達成するため、ニュース発行など６点を提起。４人が発言し、白川氏も応えるなど活発な交流がありました。　

　浜川ゆりこ四国比例候補は２０日、高松市の丸亀町町グリーンで街頭宣伝を行い、真ん中世代の集いに参加しました 。
　２１日の本村伸子衆院議員を招いた懇談会には、浜川氏、石田まゆ衆院香川２区、笹井たかし同３区両候補も参加し演説をしました。

 

　日本共産党の宮本徹衆院議員は14日、高松市内の２カ所で開かれた「希望を語るわくわく懇談会」で講演し、「共産党はおかしなこと、不条理なことに黙っていない。そうした声を一緒に上げる仲間になってほしい」と入党を呼びかけました。
　両会場とも満席の参加者。白川よう子衆院四国比例候補、石田まゆ衆院香川２区候補も
訴え、両会場で４人が入党を決意しました。
　宮本氏は自民党が裏金政治の真相究明や再発防止策に後ろ向きだとし、「全く反省がない。次の衆院選で退場してもらうしかない」と批判。「共産党は企業・団体献金を禁止することこそ最大の再発防止策だと法案を出し、たたかってきた。そう言い続けたことが国民の世論になり、国会の状況を変えてきた」と報告し、「お金の力で動く政治を終わらせよう。そのために企業・団体献金をビタ一文受け取らない共産党を大きく。白川氏を四国から国会へ送ってほしい」と訴えました。

　白川氏は四国中を駆け巡り、多くの声を受け止めてきたとし、「政治は必ず変えられます。みなさんの願いの声を必ず国政に届けたい。国民の命や暮らしを大切にしない、この歪んだ政治を一緒に変えていきましょう」と呼びかけました。

「総選挙勝利を」と日本共産党四国ブロックの一斉宣伝が１４日、四国各地で行われ、白川よう子衆院四国比例候補は高松市で街頭宣伝をしました。
　白川氏は、戦闘機の生産・輸出など５年で４３兆円も戦争する国づくりと大軍拡につぎ込む一方、教育や社会保障費を減らす岸田政権の悪政を変えたいと強調。「四国中を毎日駆け巡り、年金や給料は上がらないのに物価高騰で生活が大変という声を多く聞くが、政府は国民の生活を気にもとめていない」と批判しました。
　裏金問題で国民の怒りの高まりに追い詰められた岸田政権の対応にふれ、自民、公明、維新が衆院通過させた政治資金規正法改定案の問題点を指摘。「市民と野党の共闘を前進させ、新しい希望の持てる政治を実現しましょう。そのために日本共産党を大きくしてください」とのべました。

日本共産党四国ブロックのキャラバンで白川よう子四国比例候補は９日、高松市で街頭宣伝し「自民党政治を終わらせ、国民が希望を持てる命と暮らし、生業を守り抜く政治に変えよう」と訴えました。
　白川氏は「日本は３０年も経済が停滞しているのに岸田政権は社会保障を削り予算を軍事費に回す。給料や年金は物価高騰に追い付いていない。政治の責任で賃上げを」と強調しました。
　７～９日に香川県内９市町で白川氏は訴え。つどい参加者からは「国民はきちんと税金を納めているのに、自民、公明、維新が強行した法改定で、政策活動費の領収書を１０年後に公開するのはおかしい」「年金が下がり、物価高騰で生活に余裕がなくなった。タクシーが高額でバス路線が廃止され不便だ。社会保障の充実を訴える共産党に期待する」などの声が出ました。

　「総選挙勝利必ず」と日本共産党四国ブロックのキャラバンが７日、香川県で始まり、白川よう子衆院四国比例候補は丸亀市のつどいで訴えました。
　２０人が参加するなか白川氏は、物価高騰など国民の暮らしが追いつめられ、国政の大本を変える必要性を訴え。「自民党の裏金事件は組織的犯罪だ。政治資金規正法の改定案を自民、公明、維新が衆院通過させたが、パーティ券含む企業・団体献金や政党助成金は禁止を」と強調しました。
　石田まゆ衆院香川２区候補は「党の経済再生プランで根本から変えていく」と力説。
　ささい孝志同衆院３区候補は「戦争反対の意思を貫いていく」と訴えました。
　参加者からは「労働組合やその運動が弱まっている。労働者の権利意識を高める必要がある」という声や「戦時体制や戦争への危機感が国民に広く伝わり切っていないので、私も働きかけるが、もっと党にも頑張ってほしい」と激励がありました。

　香川革新懇は２５日、緒方靖男日本共産党副委員長・国際局長を招いた学習講演会「戦争の準備ではなく平和の準備を」を開き約２００人が参加しました。
　緒方氏は、自身の国会議員時代に米軍太平洋艦隊諜報センターが８０～９０年代の 「太平洋港湾記録」を作成していたと告発。「米軍は港の地形、潮流、ふ頭の長さや数、民間空港へのアクセスなど港湾の特徴だけでなく、医療施設やごみ収集施設など、周辺施設の情報収集を行い膨大な資料をつくっている。高松の特定利用港湾の指定で、市民生活にどういった危険や重大事態が起きるかを調べて軍港化の反対運動に活かしてほしい」と訴えました。
　また、緒方氏は東アジア平和提言の内容とＡＳＥＡＮの取り組みを紹介。「日本の軍事国家化により、世界の信頼は失われている。平和憲法を持つ独自の国として宣言し、世界から認めてもらえる在り方が重要ではないか。自公政権下の 『新しい戦前』への動きを許さず、諦めずに闘い続けよう」と呼びかけました。
　参加者からは「日本政府はいまだに占領下の従属関係を脱しないかいらい政権のようだ。自公政権により後進国となったが、いまこそ政権交代が必要だ」などの声が出されました。

Q１　衆議院３補選の所感と、総選挙への意気込みは。
３補選は、裏金などの金権腐敗、消費税の増税、社会保障費負担増、物価高騰など暮らしの問題も争点で、自民党は全ての選挙区で全敗しました。物価高騰などで生活が苦しいなかで、裏金事件で真相究明もせず、責任をとらない自民党に国民の怒りが爆発した結果だと思います。やはり、野党共闘の再構築なくして、政権交代はあり得ない、と強く感じた選挙でした。自公政権の「アメリカ言いなり、大企業べったりの政治」では、国民のいのち・暮らし・平和を守ることはできないと、全力で訴えます。日本共産党の諸先輩がたは国民の暮らし・いのち・財産・健康を守るために、弾圧により命を落としながら、文字通り命がけで権力とたたかってきました。私も歴史を引き継いで自民党政治と対峙していきます。   
Q２　香川３区では自共対決ですが、どう選挙戦を戦いますか。
　自公政治と戦えるのは共産党だけです。自民党政治を変えたい人に日本共産党の笹井たかしを支持してもらえるようにします。自民党政治は、岸田政権になり、強権政治がひどくなり、閣議決定を連発して物事をすすめ、国会を軽視し内閣だけで政治を進めています。国民の意見が全く反映されない今の政治を許せません。いまの政治に、有権者は「おかしい」と感じている方は多くいます。しかし私が各地でお聞きするのは「どの政党に投票したら、暮らしが良くなるのか解らない」という声もよく聞きます。３０年に及ぶ経済の停滞（農業・漁業、社会保障の改革、地方の政治など）を具体的に説明して、それに対して共産党の「経済再生プラン」で支持を訴えて行きます。
Q３　どのような政策を訴えていきたいですか。
　私は農家なので農業に問題意識を強く感じています。香川３区は、農業が基幹的な産業です。日本の食料自給率は３８％ですが「食料・農業・農村基本法基本法改定案」では、食料自給率の向上に繋がらず、ますます農地が減り、農家離れが加速していきます。海外からの輸入に偏り続けることは間違っています。日本人が食べる食料は日本で作る、自給自足が当たり前です。また、高松港の軍事利用も、平和の問題を考えると非常に危険な動きです。戦争をする国づくりや大軍拡を行う岸田・自民党政治とわたしはたたかっていきます。
Q４　政治の特にひどいと感じる点と、対案としての日本共産党の政策はなんですか。
　自公政府の反戦平和と核兵器廃絶の取り組みですね。子どものころから両親には「戦争だけは駄目だ」と教わりました。私は日本共産党が反戦平和を掲げる党だと知り入党しました。日本は唯一の核兵器の被爆国なのに、その日本が核兵器禁止条約に署名もしなければ批准もしない。反戦平和を守らず、アメリカの顔色を伺い、戦争をする国づくりや大軍拡に進む岸田・自民党政治に怒りを感じます。広島市・長崎市で原子爆弾の投下で、約２１万４千人の方が犠牲になりました。何の罪もない、犠牲になった方のことを考えると無念であり胸が痛みます。日本政府は一日でも早く核兵器禁止条約に署名をして、世界の平和運動の先頭に立つべきです。
Q５ 三区で対峙する自民党の大野議員は「政党助成金や企業献金はバランスが問題だ」といいましたが、裏金事件についてどう考えますか。
　自民党大野啓太郎議員の主張は間違っています。企業献金は「わいろ」です。見返りを求める企業や会社のために政治がゆがめられます。自民党政治は企業・団体献金を通じて、財界・大企業の要求通り、法人税の減税・消費税の増税・社会保障の削減・非正規雇用の拡大などを行い、バランスを取るどころか大いに政治をゆがめてきました。また自民、公明と維新が合意した政治資金規正法の修正案では、パーティ券購入者の公開を現行の２０万から５万円に引き下げるが３年の経過措置を設ける、政策活動費などの支出状況は十年後に公開するなどとありますが、もってのほかです。日本共産党が求めるように証人喚問などで裏金事件の真相究明をし、パーティ券購入を含め、企業団体献金の禁止が王道です。企業団体献金、憲法違反の政党助成金を受け取らない、癒着ときっぱり縁を切る政党のあり方こそ国民目線でクリーンな政治です。大野氏や、癒着してゆがんだ自民党政治に真っ向から立ち向かっていきます。

実行委員会は１２日、垣内亮党経済・社会保障政策委員会責任者を招いた学習講演会「暮らしに希望を日本共産党の経済再生プラン」を三豊市で開き、約１６０人が参加しました。
　垣内氏は、物価高騰や実質賃金の下落、家計消費の冷え込み、実体経済とかけ離れた株高やその要因などをデータやグラフで明示。消費税増税の一方で、人件費・法人税・企業の社会保険料などのコストカット経済をすすめたとして「家計に増税し、大企業・富裕層に減税する逆立ち税制が日本経済に『失われた３０年』もたらした」と指摘しました。
　経済再生プランの内部留保課税と賃上げや非正規ワーカーの待遇改善などをあげ「国民の暮らし破壊の緊縮財政ではなく、国民の暮らしや営業を守るために、税制や社会保障制度による所得の再分配で格差の是正を図ることが税・財政の本来の役割だ」と強調しました。「円安差益や、歳出の無駄を削っても、借金や大増税をしてでもすべて軍事費に回る大軍拡の計画は財政面からみてもやめるべき」だと述べました。

【総選挙候補者の訴えと参加者の感想】
最後に、白川よう子衆院四国比例、石田まゆ香川２区、笹井たかし同３区各候補が総選挙に向けての決意を訴え。
　白川氏は「経済再生プランは国民にとっての希望であり、日本共産党が政権を取る前の段階でも、政策を他党と協力して実現する道もある」と強調しました。
　
　参加者からは、「香川県や高松市に当てはめるとどうなるかの資料が示され、理解しやすい部分も多くあった。経済再生プランの実現を阻むのは自民党政治か、財務省か、このままでは日本は衰退の一途を辿ってしまう。条例の制定など運動をどう具体的に進め、拡げていけばよいのかの発展形をもっと知りたい」などの意見が出されました。

石田まゆ衆議院香川二区候補へのインタビュー
Q１　衆議院３補選所感と、総選挙への意気込みは。
A１　衆議院3補選すべてで自民党の議席が無くなり、特に東京15区では、市民と野党の共闘が大きな力になりました。裏金事件で市民が自民党ノーの声を示しました。今、生活が厳しいなか、国民には大軍拡のための負担を押し付け、米国との軍事同盟強化を進めていく、国民の命と暮らしをないがしろにする自公政権への不信が高まっています。今こそ国民が主人公の政治に変え、命と暮らしを守るために、来たる衆議院選挙では、しっかり日本共産党の「外交ビジョン」と「経済再生プラン」の内容を語り、有権者の方々に希望を伝えたい。そして、日本共産党の躍進で政治は変えると訴え、四国比例と小選挙区の議席を確保できるよう頑張りたいです。
Q２　香川二区は自民、国民民主が相手ですがどう戦いますか。
A２　香川2区では、日本共産党の政策を訴えるとともに、国民民主党は野党の顔をしながら、実際は自民の補完勢力だと有権者の方々に分かりやすく伝える必要があります。
　自民党政治は、金権腐敗、経済無策、戦争する国づくりを進めるなど、末期的な状態にあります。国民民主党は、日本維新の会とともに、国会では、健康保険証廃止、原発推進、入管法改悪などに賛成し、改憲と戦争する国づくりをあおり、いきづまった自公政権を延命させています。
　特に玉木党首は原発推進を掲げていて、私自身が原発ゼロを訴え続けてきたので許せません。
Q３どのような政策を訴えていきたいですか。
A３　香川2区は広い地域で、合併で疲弊し過疎化が進んでいる所が多い地域です。地域経済の振興や農業を基幹産業に据えて、地産地消の推進と食料自給率の向上を訴えていきます。また、子育て世代が定着できる地域にしていくうえでは、学校は重要です。私の住むさぬき市は、小中学校の統廃合で地域がどんどん寂れています。さぬき市の３つの高校の統廃合で新設校を造る計画がありますが、地元からの反対があるのに、計画が見直されませんでした。子どもの数が減ったからと学校を減らした結果、若い人が地元から外に出て行っています。地域の特色を生かした経済振興と子育てしやすいまちづくりが過疎対策に必要です。
Q４　いま一番注目する争点は何ですか。どう変えていこうと思いますか。
A４　主な争点の一つは「戦争できる国づくり」だと思います。岸田政権は、軍事費2倍化、敵基地攻撃能力の保有、殺傷武器の輸出解禁などこれまでの自民党政権が、憲法9条があるからできないと言ってきたことを投げ捨て、日米軍事同盟の大変質が始まっています。
　日本共産党は東アジアを戦争の心配のない平和な地域にするために、憲法9条を生かした「外交ビジョン」を発表し、ASEANと協力して東アジア規模での平和の地域協力を発展させることなどを提言しています。
　もう一つは暮らしの問題です。今、物価高で物の値段が上がっているのに賃金上げが追い付かず、生活が苦しいという方はとても多いです。世界では物価高対策で、消費税減税を行っている国が109カ国まで広がっています。日本だけができない理由はありません。
　日本共産党の「経済再生プラン」では、消費税減税、全国一律最低賃金1500円以上に引き上げるなど、財源も示した具体的な政策を提案しています。特に「最低賃金1500円」は、街頭で対話した青年から「すぐにでもやってほしい」という声が一番多く寄せられます。私も暮らしに希望を示せるこの政策を実現させたいです。
Q５　これまでの経験から、政治の特にひどいと感じる点と、対案としての日本共産党の政策はなんですか。
A５　私は民青同盟の県委員長として、青年の要求実現運動に取り組んできました。その中で特にひどいと感じるのは、異常な高学費の問題です。高すぎる学費のために奨学金を借りる学生は多く、3人に1人は平均300万円もの借金を背負って社会に出ていくことになります。さらに就職しても低賃金、長時間過密労働などで仕事を続けられず、非正規など不安定な雇用で働く若者も増えています。これでは将来に希望が持てません。少子化問題と言いますが、これは若者の責任だけではなく、政治の責任が大きいです。
　日本共産党は、「高等教育の無償化」を政策に掲げ、国の教育予算を増やし、まずは授業料半額、入学金廃止、給付奨学金の拡充、貸与奨学金の返済を半分に減らすと訴えています。授業料ゼロ、入学金の廃止、本格的な給付奨学金制度の創設に必要な予算は、あわせても３兆3200億円です。
　岸田政権は今年度、軍事費を８兆円にまで増やしましたが、限られた予算は軍拡に使うよりも、学費無償化や社会保障費を増やすなど暮らし・福祉の充実に使うべきです。

　日本共産党香川県委員会と県議団は２６日、池田豊人知事に、「大阪府・香川県　ＰＲ宣言」を撤回し、県としての来年の大阪・関西万博支援の取りやめと、万博への香川県の子どもたちの動員をやめるよう要請しました。中谷浩一県委員長、かし昭二県議、石田まゆ衆院香川２区候補が県庁を訪ねました。
　ＰＲ宣言は９日に大阪府と香川県が連携し、万博と瀬戸内国際芸術祭のＰＲを行うとして交わされたものです。　
　要請書では、万博で夢素の土地は、猛毒のＰＣＢなどの有害物質を含む廃棄物処理場で、いまも地下からメタンガスが湧き出て、地盤沈下や液状化の危険性があり、災害時の避難計画すら策定されていないなど、開催地の安全性の問題があることや、建設費用や運営費などの予算の膨張の問題と、万博はＩＲカジノのための環境整備だという問題があり、大阪万博の「いのち輝く」と題した計画とはかけ離れていると批判しました。　
　かし氏は「ガスの爆発事故など多くの問題点がある万博を香川県が連携して推進することは県民の理解が得られない。安全性の確認もなく、県の来年度予算４億円を使い、小・中・高など１０万人の子どもの万博入場料と旅費を補助する計画は許されない」と述べました。

 3月19日、香川県庁で日本共産党香川県委員会は、池田豊人香川県知事宛てに、高松港の「特定利用港湾」の指定に協力しないことを要請しました。
　日本共産党中谷浩一香川県委員長に、かし昭二香川県議、白川よう子衆院四国比例、石田まゆ衆院香川二区両候補が同席しました。
　中谷氏は政府からの聞き取りの中で県の説明に大きな間違いがあり「特定利用港湾の指定は平時から有事まで一体化して高松港を軍事態勢に組み込むものだ」と指摘。
　かし氏は「県議会で国との協議に進展があればその内容を説明するという約束があったが国との確認書もまだ公表がない」と抗議。
　白川氏は「軍事拠点は攻撃対象になるということを県民は一番懸念している」と強調。
　県への要請内容は
①県民への説明の機会を作るよう国へ要請し、県は国とのやり取りの内容を県民へ知らせること
②県民合意もないまま勝手に３月末までに国との確認書を結ぶことはやめ、特定利用港湾の申し入れを拒否すること
③平和都市宣言にふさわしく、国にたいして軍事ではなく外交で解決するよう主張することです。